自筆証書遺言手続き

費用は、最小限で済みますが、要件不備のリスクや検認手続が必要となります。
当事務所では、公正証書遺言をお勧めしております。

自筆証書遺言手続きの流れ

1、遺言能力

満15歳に達した者は、単独で『遺言』が出来ます。
(※14歳の者が作成した『遺言』は、例え法定の方式を具備していたとしても無効となります。)

2、全文を自書

〔自筆証書遺言〕は、”遺言書”の全文を自書しなければなりません。
パソコンやワープロを利用しての作成や、第三者が代筆することは出来ません。
カーボン紙を用いた複写や、添え手による補助を受けてされた場合は、
一定の要件のもので有効となります。

3、日付を自書

”遺言書”を作成した日付を必ず自書にて記載します。

        ↓

遺言書”が複数作成された場合、日付の新しいものが最優先されるため、
必ず日付を記載しなくてはなりません。

※日付が年月までの記載しかない〔自筆証書遺言〕は、作成された日が、
証拠から明らかな場合であっても無効となります。

4、氏名を自書

作成者自身が自書にて氏名を記載します。

5、押 印

実印が最も望ましいですが、認印、拇印などでも構いません。

6、訂正する場合

訂正に関しては偽造、変造を防ぐため厳格な方法が取られています。

        ↓

1、訂正部分を二重線で削除し、その上に訂正印を押印。

2、訂正後の正しい文言を記入する。

3、訂正個所付近に、訂正した箇所と字数を付記し署名する。

◎万一間違えた場合には、書き直すことをおすすめします。

7、自筆証書が数枚にわたる場合

袋綴じにしてホッチキスで止め、ページ番号を付け、契印を押します。

8、保管方法

〔自筆証書遺言〕は〔公正証書遺言〕とは違い、自分で”遺言書”を保管しなくてはなりません。

        ↓

人に発見されない所に保管しなければなりませんが、死後も発見されないの
では困ってしまいます。

◎第三者に保管をお願いしたり、貸金庫等に保管するのも一つの方法です。

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